福島移住者に支援金200万 いつから開始か?条件は?

政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺12市町村へ移住する人に最大200万円の支援金を出す方針を固めた。

来年3月で原発事故から10年になるが、12市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の2割にとどまっている。

避難者らの帰還だけでなく、新たな移住を促して地域の復興再生を進める。 支援金の対象は、2011年の事故当時、12市町村に住んでいなかった人で、来年夏以降の支給開始を見込む。

県外から家族で移住した場合は200万円(県内からは120万円)、単身の場合は120万円(同80万円)を支給する。

移住して5年以上住むことや「就業」などが条件で、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら12市町村で暮らすケースでも支援金を受けられる。

さらに、移住後5年以内に起業する場合、必要経費の4分の3(最大400万円)を支給する。

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