いずればれる?持続化給付金不正受給6000件30億円 政府の不正調査方法とは

新型コロナウイルスの影響で収入が減った中小事業者を支援する政府の持続化給付金をめぐり、不正が疑われる申請が少なくとも約6000件あり、既に不正受給された疑いのある事例の総額は少なくとも約30億円に上ることが、政府関係者への取材でわかった。警察による不正の摘発が全国で相次いでいるが、給付金の申請期間は来年1月までで、実際の被害規模はさらに膨らむ可能性もある。

新型コロナで中小企業などへの経済的な打撃が深刻化しており、持続化給付金を所管する経済産業省は「迅速な給付」を掲げてオンライン申請を簡略化。それを悪用した不正も、5月に制度が始まった当初から懸念されていた。

政府関係者によると、申請期間に入ると「知人が不正に受け取っている」などの情報が、給付金事務局のコールセンターに頻繁に寄せられた。経産省は申請者の氏名やメールアドレス、給付金の振込先口座、担当税理士がそれぞれ同一といった不審な申請を分析。申請に添える確定申告書の偽造など、不正の疑いがある事例が多数見つかった。

政府は、給付金の1次補正予算(5~8月)分の事務を、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託。7月までの間だけで不正が疑われる申請が約6000件、受給額は約30億円に達した。その後の申請についても調査・分析を続けている。

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