マイナンバー紐付け義務化する検討することを検討 高市早苗 総務相が発表

 高市早苗総務相は9日の記者会見で、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、今後の景気対策や福祉施策での給付迅速化のため、国民1人につき預貯金口座1口座をひも付け(連結)し、給付口座として登録することを義務化する検討に入ったことを明らかにした。来年の通常国会でマイナンバー法を含む関連法の改正を目指す。

 制度改正を巡っては自民、公明、日本維新の会の3党が8日に、口座保有者の希望で口座とマイナンバーをひも付け、「給付名簿」の作成を可能にする議員立法を提出したが、緊急時の給付に限定している。高市氏は会見で「もう一歩、国民の皆様の利便性を向上させたい」として、「給付を受けるために利用する一生モノの口座情報を1口座のみ、マイナンバーを付番して登録してもらう制度に発展できれば、迅速な給付や行政コストの削減につながる」と意欲を示した。

 政府は、2015年のマイナンバー法などの改正で、社会保障の資力調査や税務調査の照会などを想定し、預金者の同意を前提にひも付けを可能とした。同法の付則では施行後3年の見直し規定があり、政府はひも付け義務化について相続整理などの観点から、全口座のひも付け義務化も視野に検討を進めていた。【堀和彦】

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