速報!特続型給付金が5月1日から申請開始

新型コロナ騒動で売上減の事業者に対し、個人で最高100万円、法人で200万円まで支給される持続化給付金。5月1日から申請の受付が始まったが、緊急措置だけに審査がザルになるなど、詐欺の横行も懸念される。

支給の対象は?

 経済産業省が公表した申請要領や申請規程、給付規程によれば、次の要件を満たす中小企業など各種法人や、フリーランスを含めた個人事業主が支給の対象だ。

(1) 2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続の意思がある

(2) 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある

(3) 法人は資本金10億円未満(または常時使用する従業員2千人未満)。

 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家、俳優業など業種は問わないが、性風俗や宗教団体は対象外だ。給付金の趣旨や目的に照らして適当でないと判断される者も除外される。

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