速報!熊本県新型コロナ感染拡大防止の住所公表判断基準とは?

本県内市町村は、新型コロナウイルスに感染した人の住所公表について、市町村名まで明らかにするか、各保健所管内に留めるかで意見が分かれている。保健所単位で発表している県に対し、独自の発表を示唆する自治体も。県は各市町村の意向を調査中で、今後の発表方法を判断する材料にする。

 阿蘇市は「本人の了解があれば自治体名を公表すべきだ」との立場。保健所名だと、管内の各自治体で不要な疑心暗鬼が生じる、範囲が広すぎて危機感が薄れる可能性も考えられる、などの理由からだ。

 2月に熊本市在住の男性の感染が分かった際、同市は男性が働いていた工事現場を阿蘇市と発表。後に阿蘇市以外の阿蘇地域と訂正したが、同市役所に一時、問い合わせが殺到した。佐藤義興市長は「市内で感染者が出て本人の同意があれば、県が保健所名で発表しても独自に阿蘇市と発表する」という。

 同じ阿蘇地域でも、南阿蘇村は市町村名の公表には慎重姿勢。村幹部の意見も割れているという。吉良清一村長は「村内で感染者が確認された場合、村外に通う学生や通勤者への風評被害が心配。市町村名公表なら、これまでの分も明らかにするなど統一してほしい」と注文する。

 人吉市は市町村名の発表を支持する。松岡隼人市長は、市内の病院に勤務する医師(熊本市在住)の感染が確認された際、独自の判断で会見し市民に不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。「クラスター発生の可能性を考慮した。感染を食い止め、不安を和らげるために必要だった」

 県内2例目の感染者の居住地について、県は上益城郡5町を管轄する「御船保健所管内」と発表した。御船町の藤木正幸町長は「郡内でさまざまなうわさが飛び交ったが、当該自治体以外の緊張感も高まり予防強化につながる」と保健所単位のメリットを説明する。

 合志市の荒木義行市長は市町村名発表を肯定した上で、県にはメディア対応などの窓口的役割を求めている。「その代わり市町村は、感染者と家族の人権を守ることに努める」と、役割分担の必要性を訴える。

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